３日の原油先物市場で北海ブレントが１バレル50米ドルを下回ったことを受け、石油化学大手の台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）と台湾中油（ＣＰＣ）が「利幅が縮小する」と悲観的な見方を示した一方で、中華航空（チャイナエアライン）や長栄航空（エバー航空）といった航空大手は燃油コストが大幅に削減でき、恩恵を受けるとの見方が出ている。５日付聯合報などが報じた。
ただＣＰＣは、利幅は縮小するものの、川下では原料価格が下落するため稼働率に大きな変化はなく、第３四半期も黒字を維持するとの見通しを示した。
中華航空の１カ月当たりの燃油使用量は約150万バレル、エバー航空は約100万バレルに上り、証券会社によると、今回の原油価格下落で毎月約３億台湾元（約12億円）のコスト削減が見込める。さらに現在、旅客市場は夏休みシーズンを迎えており、航空各社の第３四半期利益は大幅増が予想されている。
一方、コンテナ海運業界では現在、市場が供給過剰状態にあり、運賃の下げ幅が燃油価格の下落幅を上回っているという。
国家発展委員会（国発会）は４日、国際原油価格の下落を受けて、消費者物価指数（ＣＰＩ）も低下を続けていると指摘。今年通年のＣＰＩ上昇率について「行政院主計総処は0.13％と予測しているが、これを下方修正する可能性がある」とコメント。ただ現時点で個人消費は予想を上回る水準となっており、デフレの懸念はないと強調した。
