不動産市場の低迷を受けて建設業者が土地購入を控える中、政府系大手銀行の台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫商業銀行の３行による、不動産開発業者向けの土地建築融資（通称・土建融）の６月末時点の融資残高が昨年末に比べ120億台湾元（約470億円）以上減少したことが明らかとなった。６日付工商時報が報じた。
３行のうち土建融残高の減少幅が最も大きかったのは土地銀行で、昨年末に比べ50億元余り減少。合作金庫銀は同40億元余り、台湾銀行は同30億元余り減少した。
銀行の土建融業務は、指標となる台北市、新北市および台中市のいずれにおいても縮小傾向にあり、下半期はこの傾向がその他地域にも拡大するかどうかが業界の注目を集めている。
銀行主管は、土建融は約２年後の住宅ローン市場を占う先行指標となるが、住宅ローン市場は既にゼロ成長状態となっており、今後、融資規模はますます縮小すると予想。代替となる業務を開拓しなければ消費者金融事業は衰退が避けられないと指摘した。
