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東日本の食品輸入解禁問題、衛福部アンケートで民意探る


ニュース 食品 作成日:2015年8月6日_記事番号:T00058564

東日本の食品輸入解禁問題、衛福部アンケートで民意探る

 福島第一原子力発電所の事故後に輸入が禁止された東日本5県産の食品のうち、福島県を除く4県からの輸入を解禁することの是非について、衛生福利部は4日フェイスブック(FB)公式ページで、インターネットによる世論調査を開始すると発表した。回答締め切りは16日。衛福部食品薬物管理署(TFDA)の姜郁美署長は、「調査結果を政策決定の参考にする」と明言した。6日付聯合報が報じた。


フェイスブックにログインしなくても回答可能で、現時点の結果も確認できる(衛福部フェイスブックページより)

 アンケートは、▽群馬県▽栃木県▽茨城県▽千葉県──で生産された食品の輸入について、産地証明と放射性物質検査証明の添付を義務付け、水際検査に合格すれば、一部輸入してもよいかとの質問に対し、「よい」、「いけない」、「その他」(意見を自由記入)で回答する。

 姜署長は、将来的に解禁するとしても、段階的な解禁になると説明した。安全性の高い包装食品から開放し、野生のしいたけや肉類、水産物、乳幼児用粉ミルクなどは第1弾リストに含めないと強調した。