毛治国行政院長は６日、台湾の輸出モデルをシステム輸出または最終消費商品へとシフトしていく必要性を訴え、経済部はシステム輸出の有望分野として10分野を挙げた。
いわゆるシステム輸出とは、ソフトウエア、設備、部品などの業者を融合し、ソリューション方式で一括輸出することを指す。
毛行政院長は閣議で経済部からシステム輸出推進策に関する報告を受けた後、「わが国の輸出モデルは長期にわたり第３世界で中間財を生産し、製品を第１世界（生活水準が高い国々）に売るというものだったが、中間財製品は薄利化の傾向があり、レッドオーシャン（激しい競争）となりやすい」と指摘。その上で、「台湾の輸出モデルは中間財モデルからシステム性商品や最終消費商品モデルへと転換を図る必要がある」と強調した。
経済部はシステム輸出の有望分野として、▽電子料金収受▽グリーン運輸▽スマート物流▽スマート健康▽スマートキャンパス▽電子政府▽ＬＥＤ（発光ダイオード）照明▽クラウドシステム▽石油化学▽太陽エネルギー──の10分野を挙げた。
