台湾高速鉄路（高鉄）に融資を行っている台湾銀行など８大政府系銀行の債権団は、３日に高鉄と融資条件の改定で合意したことを受け、甲種特別株の買い取り代金173億台湾元（約680億円）を受け取った。８日付工商時報が伝えた。
各行の回収額は、▽兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）、40億元▽台湾銀行、25億元▽第一商業銀行、華南商業銀行、合作金庫商業銀行、台湾土地銀行、各20億元▽台湾中小企業銀行、15億元▽彰化商業銀行、13億元──となっている。
債権団は高鉄の財務改革プランを加速させるため、高鉄が銀行団の管理下にある専用口座に預けている資金の凍結を一部解除し、392億元を特別株の買い取りに充てることが可能となった。
同時に高鉄に対する協調融資の期限が22年から40年に延長され、銀行はこれまで担保としていた整備施設や駅５カ所の抵当権を解消し、交通部に返還するとともに、改めて専用口座から69億元を保証金として受け取る。債権団にとっては、高鉄に対する協調融資で最大の譲歩となる。
