サムスンディスプレイが中小型アクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネル市場での展開強化に向け、30億米ドルを投じてベトナムで有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルの生産能力拡充を計画しているとの観測が報じられたことを受け、業界全体の生産能力が拡大することで中小型パネル価格の下落圧力が強まり、友達光電（ＡＵＯ）、群創光電（イノラックス）、瀚宇彩晶（ハンスター）、中華映管（ＣＰＴ）といった台湾パネルメーカーの利益に影響が出るとの懸念が高まっている。10日付経済日報が報じた。
またジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）もＬＴＰＳ（低温ポリシリコン）液晶パネルでハイエンドスマートフォン向け市場の開拓に積極的に取り組んでいることから、同クラスのパネル価格が継続して下落する中、これに連動する形でロー〜ミドルエンド機種向けパネル価格も下落しており、台湾メーカーの中小型パネル事業の収益力に打撃を与えている。
市場調査会社、ＩＨＳディスプレイサーチによると、８月のスマホ用パネル価格は１〜６％の下落を見せている。
