行政院環境保護署（環保署）は10日、廃水や汚水をオンラインで監視する自動監視装置の設置義務付け対象を拡大し、今後は１日当たりの廃水・汚水の排出量が1,500立方メートルを超える工業団地や事業所（発電所を除く）に設置を義務付ける方針を固めた。早ければ10月にも実施する。11日付工商時報が伝えた。
同署が予告した「水質汚染防止措置・検査測定届け出管理方法」の改正内容によると、設置義務の対象は台湾全土の工業団地の49％から80％に増える。制度実施から１年以内に設置に応じない場合には最高で600万台湾元（約2,400万円）の罰金を科す。
自動監視装置の設置は昨年から義務付けが開始された。これまでは排出量が工業団地で１日当たり2,000立方メートル、発電所以外の事業所で１万5,000立方メートルを超える場合のみが設置義務付け対象だった。
