福島原発事故を受け、東日本５県産の食品の台湾への輸入が禁止されている問題で、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の姜郁美署長は「国際貿易の流れと食品安全を同時に配慮し、条件付きで開放する目標で努力していく」と述べ、段階的に輸入を解禁していく考えを示した。11日付中国時報が伝えた。
11日正午時点のアンケート結果。回答期限は16日だ（https://goo.gl/llPTXyより）
ＴＦＤＡは第１段階として、福島県以外の４県（茨城、栃木、群馬、千葉）で生産される即席麺やビスケットなどの包装食品や放射能汚染リスクが低い食器・容器類の輸入解禁を見込んでいるとした。ただ、リスクが残る乳製品、シイタケ、ベビーフードなどは解禁リストから除外する方針だ。
日本側はこれまで重ねて輸入禁止措置の解禁を求めており、台湾側でも当初の放射能汚染懸念が薄らいだ結果、徐々に解禁を認めるべきだとする意見が出始めていた。衛生福利部は市民を対象に福島以外の４県からの食品輸入を解禁すべきかを問う意見調査をインターネット上で実施。市民の87％が解禁に賛成した。
これに関連し、林永楽外交部長は「多くの国が日本の原発周辺の食品に対する輸入制限を解除する方向に向かっており、我が国もその方向に向かうことになる」と解禁方針を認めた。
