ノートパソコン受託生産大手５社の７月売上高は、うち４社が前月比４〜22％の減収となり、唯一増収となった英業達（インベンテック）も増加幅は３％にとどまった。マイクロソフトのＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ10」が同月末にリリースされたが、それまでノートＰＣ需要の停滞が続いた。10日付工商時報などが報じた。
広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は、７月売上高が前月比21％減の836億4,000万台湾元（約3,300億円）、ノートＰＣ出荷台数は22％減の320万台だった。仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は売上高が17％減の601億2,700万元、出荷台数は28％減の280万台。
和碩聯合科技（ペガトロン）の７月売上高は前月比4.6％減の668億1,500万元、ノートＰＣ出荷台数は７％減の70万台。緯創資通（ウィストロン）は売上高が17％減の448億1,500万元、出荷台数は26％減の140万台だった。
一方、インベンテックは、７月売上高が前月比３％増の322億1,400万元、ノートＰＣ出荷台数は３％増の155万台とプラス成長を維持した。ただし、業績をけん引したのはタブレット端末で、出荷全体の15％を占めた。
証券会社は、ウィンドウズ10リリースを受け、ノートＰＣ受託メーカーは８月より出荷が増え、９月、10月も成長が続くと予測した。
