中国人民銀行（中央銀行）が11日、輸出競争力の維持を図るため、人民元の対米ドル基準値を1.86％切り下げたことを受け、台湾元を含むアジア通貨が一斉に下落。台湾元は約５年ぶりの安値となる１ドル＝32.080台湾元まで下落した。下落幅は前日比で0.32元（１％）に達し、過去２年半で最大だった。12日付蘋果日報が伝えた。
外資や輸入業者を中心に幅広い米ドル買いが出た結果、外資は11日だけで14億米ドルの資金を台湾から海外に引き揚げたと推定される。
台湾株式市場では加権指数が一時100ポイント以上下落し、大引けで前日比72ポイント安の8,394.14ポイントを付け、１年７カ月ぶりの株安水準となった。出来高は28億6,100万米ドルで、６年以上ぶりの高水準となった。
12日も加権指数は前日比110ポイント下落した（12日＝中央社）
人民元相場の先行きについて、中国社会科学院の余永定研究員は「人民元上昇の時代は既に終わった」と断じ、今後は安定期またはじり安傾向が見込まれるとした。
