ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）の蔡明介（ミンカイ・ツァイ）董事長はこのほど日本メディアの取材に応じ、スマートフォンチップの主戦場は需要減退が明らかな中国からインド、東南アジアに移行しているとの見方を示した。12日付経済日報が報じた。
蔡董事長は、スマホ市場はかつて年50〜60%の急成長を見せたが、現在は中・低成長期に入ったと指摘。中国ではここ３〜４カ月、経済成長の減速と為替の影響で消費者の購買力が低下したと述べた。
蔡董事長は、スマホチップの新たな主戦場としてインド、東南アジア、アフリカなど新興市場を挙げ、機種変更が大きな成長をもたらすと予想した。例えばインドは世界２位の人口（約12億人）を抱えるが、スマホ普及率は約10%にすぎないと指摘。動画などを楽しむため、第３世代移動通信規格（３Ｇ）から４Ｇ対応スマホへのアップグレードが進んでいると話した。
メディアテックのスマホチップ売上高のうち、中国市場は６割以上、インドは15〜20%を占める。
日本企業買収も検討
蔡董事長は、モノのインターネット（ＩｏＴ）関連チップ分野で日本企業との提携、買収を検討しており、現在投資銀行と協議中と明かした。蔡董事長はＩｏＴがスマホに続く成長のけん引役と期待しており、自動車、産業用機械向けＩｏＴにおける先進技術や、優れた半導体の知的財産（ＩＰ）を多く持つ日本企業との提携は非常に重要だと語った。
