行政院人事総処は13日、公務員の退職年金のうち、軍人退休撫卹基金が早ければ2019年にも破産するとの見通しを明らかにした。軍人の退職が早まり、収支バランスが崩れたことが要因だ。14日付工商時報が伝えた。
軍人退休撫卹基金の収入に占める支出の割合は昨年時点で139.86％まで上昇し、基金規模が縮小。昨年末現在で基金残高は343億台湾元（約1,330億円）を残すのみとなった。
人事総処は軍人への課税再開を受け、国庫から軍人退休撫卹基金への拠出額を増額することも検討している。16年度の拠出額は６億元となっている。
年金破綻は軍人退休撫卹基金だけの問題ではない。労工保険年金（厚生年金に相当）の給付額は毎年30～80％増えており、先ごろの試算では、早ければ３年後の18年にも収支が逆転。12年後の27年には破産することが分かった。
労保年金の給付額は昨年時点で1,072億5,000万元と1,000億元の大台に達しているのに対し、基金規模は6,489億9,000万元しかなく、破綻回避に向けた年金制度改革は待ったなしの状況となった。
