中央銀行は13日、高額住宅の購入、企業による住宅購入、自然人による３戸目以上の住宅購入に対する住宅ローン融資比率の上限を現在の50％から60％に引き上げると発表した。14日付工商時報が伝えた。
また、住宅ローン規制の対象地域から新北市の八里区、鶯歌区、桃園市の桃園区、蘆竹区、中壢区、亀山区を除外した。
楊金龍副総裁は規制緩和の理由として、融資比率の上限の引き上げは、新規住宅ローンが減少していることや銀行による新規ローンの融資比率が低下している点を挙げた。また、対象地域除外については、住宅価格の上昇が明らかに鈍化したこと、対象地域での不動産所有権移転件数が大幅に減少したことなどを理由に挙げた。
高額住宅の認定基準は、台北市で7,000万元以上、新北市で6,000万元以上、その他県市で4,000万元以上となっている。
