鄧振中経済部長は13日、ファウンドリーの中国投資を規制する法律を改正し、単独出資で中国に12インチウエハー工場を新設することを開放すると表明した。来週にも改正される。これにより、業界世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、技術流出を懸念することなく中国に12インチ工場を設置することが可能となる。14日付工商時報が報じた。
鄧経済部長は、台湾メーカーは中国半導体市場で安定した地位を築くべきだと語った（13日＝中央社）
経済部は今回の規制緩和について、インテルやサムスン電子が中国に12インチ工場を設置して既に生産を開始し、さらに中国が自国産業の育成に全力を挙げる中、世界で存在感を高める中国市場において台湾メーカーによる柔軟な運営を可能にするものと説明した。
なお台湾メーカーが中国に新設する工場の数は３基を上限とし、採用する製造プロセスは従来通り、台湾工場より１世代遅れたものに制限される。また12インチウエハーを超える世代の工場設置は依然、認められない。
これらの規制について業界団体、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）の郭台強理事長は、メーカーの事業展開、経営戦略の幅を狭めていると批判。電子製品市場の中心が中国へ移り、さらに世界の半導体市場で成長が鈍化し、中国市場のみ大幅な成長が見込まれる状況の中、台湾半導体産業の国際競争力維持のため、ウエハーのサイズによる工場設置制限を撤廃するよう強く政府に呼び掛けた。
