行政院主計総処は14日、2015年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を1.56％へと前回５月予測の3.28％から1.72ポイント下方修正した。輸出不振の深刻化で、第３四半期の成長率が0.10％とほぼゼロ成長が見込まれることが要因だ。ただ、第４四半期は1.90％、来年通年では2.70％まで回復すると予測している。15日付経済日報が報じた。
石素梅主計長は、世界経済の成長鈍化に伴い、消費者向け電子製品の需要が減速しているため、特に輸出の４割を占める電子部品の在庫消化が困難となっていると語った。今年の輸出成長率予測は米ドル建てでマイナス7.10％、来年はプラス4.01％だ。
国家発展委員会（国発会）の高仙桂副主任委員は今年の経済成長率について「世界金融危機後で最も低い伸びだが、内需はまだ息がある」と述べた。今年の個人消費は過去４年で最高の3.05％成長が予測されている。円安、ユーロ安で日本や欧州への旅行者が多いことが一因だ。
なお今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予測はマイナス0.19％、卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率予測はマイナス7.33％で、ＣＰＩ上昇率は世界金融危機後で初のマイナスとなる見通しだ。
