再生可能エネルギーによる発電量目標が引き上げられたことを受け、今年の太陽光発電による電力買い取り枠が当初の270メガワット（MW）から500MWへと上積みされた。来年も500MWの電力買い取り枠が設定されており、経済部は今年から来年にかけ、700億台湾元（約2,700億円）の民間投資を誘発できると試算している。17日付経済日報が伝えた。
行政院は先月末、2030年時点の再生可能エネルギーによる発電量を当初の１万3,750MWから１万7,250万MWに引き上げた。太陽光発電による電力買い取り枠拡大はそれに沿った動きだ。
経済部は「オフショア風力発電の建設候補地36カ所への投資が解禁されたことにより、17年以降、風力発電への投資ブームが見込まれる」と指摘した。
台湾の太陽光発電設備は９割が台湾生産化されており、電力買い取り枠拡大は関連企業に恩恵をもたらしそうだ。
