高雄港旧港湾地区の再開発に向け、高雄市政府と港湾運営会社、台湾港務（ＴＩＰＣ）は14日、合弁で「高雄港区土地開発（仮称）」を発足させた。
陳菊高雄市長は「高雄港の港湾管理機構が設置されて以来70年間で最大の変革だ」と歓迎した（高雄市リリースより）
新会社の資本金は１億台湾元（約３億9,000万円）で、市とＴＩＰＣが折半出資する。今回の合弁は、高雄港の第１～22埠頭（ふとう）の200ヘクタールを超える旧港湾地区の再開発を目的とするもので、当面は３区画、12ヘクタールの用地に高級ホテル、文化創造施設、商業施設などを誘致する構えだ。台湾内外から資金を募り、投資額は最大100億元を見込む。
これまで高雄港の再開発は中央と地方という行政の壁に阻まれ、推進が滞っていた。中央政府系のＴＩＰＣと地方自治体が合弁で港湾再開発を行うのは初のケースだ。
このほか、基隆市でも同様の共同事業形態の採用が検討されているという。
