たばこ大手、ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）の台南科技工業区での新工場設置が世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）などに違反するとして、健康に関する社会問題に取り組む財団法人、董氏基金会など民間団体は14日、行政院に陳情書を提出した。呂貞慧・行政院経済能源農業処参議は陳情書を受け取ったが、工場建設は審議を既に通過しているため変更は困難と述べた。15日付中国時報が報じた。
董氏基金会のボランティア、孫越氏（左）は、政府の各部門が責任を負うべきだと訴えた（14日＝中央社）
ＪＴの工場は来年２月に稼働予定だ。董氏基金会など民間団体の反対表明は２回目で、▽外国企業による台湾へのたばこ工場設置禁止▽台湾のたばこ産業からの撤退▽煙害防止の法改正──を求めた。
董氏基金会の姚思遠執行長は、立法院が今年１月に承認したＦＣＴＣにたばこ産業への優遇措置を認めないと明記されており、台湾政府は義務を順守していないと指摘した。
消費者文教基金会（消基会）の游開雄副董事長は、外国人投資条例に市民の健康に悪い影響を与える事業の投資を禁じると規定されているのに、経済部はたばこ製造業の投資を制限しているだけだと法改正を訴えた。
葉金川・慈濟大学名誉教授は、煙害による台湾での死者は毎年２万7,000人に上り、ＪＴの市場シェアは３割を占めるので、１年で8,100人を殺しているに等しいと述べた。また、新工場が設置されれば、台湾のたばこの税収は１本当たり４〜５台湾元、年間で30億元（約116億円）減少すると指摘。政府は市民の税金でたばこメーカーへ営業所得税や不動産税などを補助したが、市民の健康や命を犠牲にする価値があるのかと問い掛けた。
