スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）が13日、従業員の15％に当たる約2,300人を削減すると発表したことに関連して業界関係者は、台湾における削減数は研究開発（Ｒ＆Ｄ）要員、生産ライン作業員合わせて1,300人以上に上るとの見方を示した。15日付蘋果日報が報じた。
ＨＴＣは世界で約１万3,000人（今年３月末時点）の専門職およびエンジニアを抱えており、そのうち８割以上を台湾の従業員が占める。このため今回の人員削減の対象も台湾の従業員が中心となる見通しだ。
また米シアトル・タイムズは14日、ＨＴＣが既に現地で47人を解雇したと報じた。
なお蘋果日報は、ＨＴＣの前執行長で現在は次世代製品の開発を担う「Future Development Lab」部門を主導する周永明（ピーター・チョウ）氏について「７月の時点で同社のインサイダー（内部者）リストから名前が消えた」と指摘し、業界で憶測を呼んでいると伝えた。
これについてＨＴＣは「関連法に基づいてインサイダーとしての身分を解除した」と説明。同社の事情に詳しい人物は「周氏は通常通り出社している」と指摘しており、現時点で周氏の異動などは行われていないもようだ。
