行政院環境保護署（環保署）は17日、環境影響評価を行う際の「大気汚染モデルシミュレーション規範」を改正すると発表した。固定汚染源を追加または変更する場合、シミュレーションを義務付ける排出量の条件を従来の半分にまで厳格化し、コンピューターによるシミュレーション作業の期間も従来の２日間を２週間～１カ月に延長する。18日付工商時報が伝えた。
改正規範は来年１月１日に実施され、鉄鋼、石油化学、発電など大気汚染物質の排出が多い業種に影響が及びそうだ。同規範は2002年以来改正されていなかったが、大気汚染をめぐる最近の状況変化やコンピューターによるシミュレーション能力の向上を受けて改正を決定した。汚染物の拡散状況を事前に適正に把握する狙いがある。
大気汚染物質の年間排出量が▽粒子状物質15トン以上▽揮発性有機化合物30トン以上▽窒素酸化物40トン以上▽硫黄酸化物60トン以上――の場合、シミュレーション項目に新たにＰＭ2.5（微小粒子状物質）が追加される。
シミュレーション方法には、排出量が増えるにつれ、ガウスプルームモデル、軌跡モデル、メッシュモデルの３種類が採用される。軌跡モデルの採用条件はこれまで窒素酸化物、揮発性有機化合物、硫黄酸化物の年間排出量が500～1,000トンの場合だったが、改正規範では250～500トンに強化される。同様にメッシュモデルの採用条件もこれまでの年間排出量1,000トン以上から500トン以上に強化される。
