コンビニエンスストア最大手、セブン−イレブンは店内に設置しているマルチメディア端末「ｉｂｏｎ」の第２世代機種「ｉｂｏｎ2.0」の導入、およびモバイル端末向け関連アプリケーション「ｉｂｏｎ行動生活站」のアップグレードに８億台湾元（約31億円）を投じ、今年７月末に完成した。これにより昨年は延べ１億5,000万人だったｉｂｏｎ利用者数を今年１億8,000万人に、来年は２億人まで増やしたい考えだ。18日付工商時報が報じた。
今年で導入10年を迎えるｉｂｏｎが提供するサービスは年々増えており、現在では700項目に上る。利用率の高いサービスは料金の支払い、交通機関の乗車券購入、タクシーの呼び出し、コンサートチケットの購入だ。
モバイル時代の到来に応じて導入したｉｂｏｎ2.0には、証明写真用撮影やＱＲコード読み取り、電子マネーカードの残高照会、カスタマーサービスとの24時間通話などの機能が搭載されている。
一方、全家便利商店（台湾ファミリーマート）も４億元を投じて、マルチメディア端末「FamiPort」の第２世代機種導入を進めており、利用者数で今年延べ１億人突破を目指す。
