台湾の即席麺市場は従来、地場ブランドがほぼシェアを独占してきたが、昨年の頂新集団の食用油事件発生を受けてこの半年間で輸入製品の販売が30％増加しており、特に東南アジアメーカーの製品が大きく売り上げを伸ばしている。18日付工商時報が報じた。
即席麺最大手、統一企業（ユニプレジデント）傘下の「統一麺」「来一客」「満漢大餐」といった有力ブランドは昨年、問題のある食用油を使用していたことが発覚した。これらの商品が売り場から撤去された後、消費者の間で地場ブランド製品を避け、輸入品を購入する傾向が強まった。
さらに台湾の輸入即席麺市場では従来、日本および韓国製品が大きなシェアを握っていたが、食用油事件以降、東南アジア製品の需要が高まっており、量販店の愛買（ａマート）では輸入即席麺売り場に占める東南アジア製品の比率を従来の20％から50％に拡大している。
