国家発展委員会（国発会）は17日、台湾中油（ＣＰＣ）が600億8,000万台湾元（約2,300億円）を投資して、北部に３カ所目の天然ガス受け入れ施設を建設する計画を承認した。第１期の年間受け入れ能力は300万トン、将来的に600万トンに拡大する計画だ。2022年に50万トンの天然ガス供給が可能となり、23年に本格稼動する予定。18日付経済日報が報じた。
ＣＰＣ３カ所目の天然ガス受け入れ施設は、もともと24年の稼動を予定していたが、台湾電力（ＴＰＣ）の第４原子力発電所（新北市貢寮区）建設が７月に凍結されたことで電力不足の懸念が強まり、国発会が稼働時期の前倒しを求めた。
ＣＰＣ天然ガス事業部の李皇章副執行長は、新施設建設には77.2ヘクタールの用地が必要になると予想。北部の用地２〜３カ所を検討しているが、有望とする場所は明かさず、来年決定する予定とのみ話した。
観測によると、建設地は新施設の早期完成が最優先され、桃園市の観塘工業区が候補に挙がっている。同区であれば環境影響評価をやり直す必要がなく、環境調査と環境影響差異分析報告だけで済むためだ。
新施設の第１期が稼働後、夏季の天然ガスの安全在庫は現在の15.4日から20.4日に増える見通しだ。李副執行長は、既存の２カ所の施設と融通し合えるようにもなり、運営コストと供給不足リスクの低下が期待できると指摘した。
