外交部は18日、少なくとも20人が死亡した爆発事件を受けて、タイの首都バンコクへの渡航警戒レベルを黄色（特別注意し、渡航の是非を検討）からオレンジ色（十分警戒し、不必要な渡航を回避）へと引き上げ、不要不急の渡航は控えるよう呼び掛けた。旅行業者は下半期、タイに赴くツアー客が２～３割減少するとみている。19日付経済日報が報じた。
事件から２日たった19日朝、現場付近のエラワン廟に外国人観光客の姿はなかった（19日＝中央社）
ただ、長栄航空（エバー航空）によると、18日のタイ便は搭乗率８割以上を維持し、特に影響は出ていないという。大手旅行社、雄獅旅行社（ライオントラベル）は、24日までの１週間、948人の旅行客をバンコクやチェンマイなどに送り出す予定で、現時点では状況を見守っていると説明した。
交通部観光局によると、ツアー客は生命や健康に危害を及ぼすと認定し得る事案が発生した場合、旅行会社に対し旅費の返還を申請できる。必要経費と旅行会社に対する補償金は対象外とされているが、今回はこれも含めて返金の対象にできないか、観光局は19日に中華民国旅行業品質保障協会関係（品保協会、ＴＱＡＡ）などの関係機関と協議を行う予定だ。
