中央銀行は、市中銀行のサービス向上に向けた取り組みである「Bank3.0」政策に沿って、インターネットバンキングを使用した為替取引の利用開始に際し、既存顧客であれば、改めて本人確認を行うことなく、取引を可能にする方針を固めた。19日付経済日報が伝えた。
これまでは既存顧客であっても、新たに為替取引を行う場合には、事前に窓口で契約文書に署名し、本人確認を行う必要があった。
また、50万台湾元（約190万円）を超える外貨売買を行う場合、同様に事前に窓口に出向く必要があったが、既存顧客であれば、窓口での手続きを不要にする方向で検討する。
