米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は今年１月、台湾の太陽電池メーカーに対し、平均19.5％の反ダンピング（不当廉売）関税を課す裁定を下したが、業界各社は来年、米国に対し再審査を申請する計画だ。ただ、ほとんどのメーカーは上半期の粗利益率がマイナスとなっており、採算度外視の投げ売りをしていると受け止められれば再審査で不利に働くため、各社は粗利益率のプラス転換に注力して関税率の引き下げを勝ち取りたい考えだ。19日付電子時報が報じた。
台湾太陽電池各社の上半期粗利益率は、▽茂迪（モテック・インダストリーズ）、マイナス0.34％▽昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、マイナス2.40％▽新日光能源（ネオソーラーパワー）、マイナス2.76％▽昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）、マイナス2.59％▽益通光能科技（イートン・ソーラー）、マイナス15.75％▽太極能源科技（タイナジー・テック）、4.3％──となった。
ただ消息筋によると、台湾製太陽電池の今年１〜５月の米国向け輸出量は前年同期の1.8倍、販売額も1.3倍に増加しており、米国内産業に与える損害が拡大していると受け止められた場合、再審査でさらに不利な判決を受ける可能性もあると電子時報は指摘している。
