頼清徳台南市長（民進党）は19日、市議会への出席拒否を続け、監察院による弾劾決議を受けたことに伴い、司法院公務員懲戒委員会（公懲会）が処分を行う見通しとなっていることについて、「公懲会が処分を下した場合には憲法裁判を起こす」と述べ、徹底抗戦の姿勢を示した。20日付聯合報が伝えた。
国民党の立法委員は19日、市議会への出席拒否を続ける頼清徳台南市長（民進党）を批判した（19日＝中央社）
頼市長はテレビ局のインタビューで、「監察院が違法に権限を拡大することは許さない。社会の力を結集して、監察院を廃止したい」と主張。このまま議会に出席せずに失職した場合、「判断は市民に委ねる。すなわち再選挙だ」と述べ、再選挙で有権者の信を問う考えを示した。
ただ、台南市ではデング熱が流行し、感染者が1,000人を超えている状況で、議会への出席拒否を続ける頼市長には批判もある。
市議会議長選挙での買収疑惑で頼市長と対立関係にある李全教議長（国民党）は「デング熱の感染防止費用を支出できない状況で、頼市長は人命軽視だ」と批判。市民の間からも不満の声が漏れ始めている。
