公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が19日発表した2014年の台湾域内のコンビニエンスストアに関する調査によると、コンビニ大手５社（セブン-イレブン、台湾ファミリーマート、ハイライフ、OＫ超商、台糖蜜隣便利超市）の総店舗数は１万154店で、前年より140店増加し、過去３年で最高となった。店舗数の増加率は1.4％で、13年の0.98％を0.42ポイント上回った。20日付工商時報などが報じた。
地域別の出店状況は、新北市が最多で2,038店（20.1％）、次いで台北市が1,473店（14.5％）、桃園市が1,193店（11.6％）で、前年同様に北部の３市が上位３位までを占めた。また、６直轄市が全体の73.9％を占め、大都市を中心とした出店傾向が顕著だった。
来店客数は延べ29億1,000万人で、前年から延べ3,000万人増加した。消費額は2,000億元（約7,600億円）以上で、１人１回当たりの平均消費額は71元だった。公平会は、コンビニの商品とサービスが増えたことによって、来店客数と消費額ともに増加したと分析した。
