米商務省（ＤＯＣ）は19日、中国、日本など８カ国・地域から輸入する冷延鉄鋼製品に対し、反ダンピング（不当廉売）関税の調査を開始すると発表した。９月12日に損害認定の有無を判断する。中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、台湾メーカーの米国市場開拓にとって好材料だが、中国製品がアジアで投げ売りされれば打撃となると指摘した。20日付経済日報が報じた。
米商務省は、９月12日に損害認定の有無を判断し、来年１月５日に反ダンピング関税の税率を仮決定する。税率と損害認定の有無の最終決定はそれぞれ来年３月22日、５月４日の予定だ。調査対象は、日中の他、▽韓国▽ロシア▽インド▽ブラジル▽英国▽オランダ──。
ＣＳＣは、中鴻鋼鉄を含め、冷延製品の輸出先は中国、香港、北東アジア、東南アジアなどで、米国輸出はほとんどないと指摘。台湾メーカーの米国市場開拓に有利で、価格が上昇する可能性もあると指摘した。
