経済部統計処が19日発表した製造業の第２四半期生産額は３兆3,332億台湾元（約12億7,000万円）で前年同期比9.21％減だった。減少率は世界金融危機の影響を受けた2009年以来で最大で、前期の3.87％減から5.34ポイント拡大した。中国の「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」台頭、通貨安競争、原油価格低迷の影響が表れた。楊貴顕副処長は、第３四半期は需要期で減少率が縮小する見通しだが、通年のマイナス成長は避けがたいとの見方を示した。20日付経済日報などが報じた。
減少率が最も大きかったのは、パソコン・電子製品・光学製品業で、前年同期比21.51％減の1,724億元だった。新興市場のＰＣやモバイル端末需要鈍化、価格競争の激化による減産が主因だ。ノートＰＣ生産が中国に移転し、生産額の中心はスマートフォン、ウエアラブル（装着型）端末となっている。
電子部品業の生産額は前年同期比3.4％減の9,040億元で製造業全体の27％を占めた。うち半導体業は12.93％増だった一方、液晶パネル関連業は10.82％減だった。ファウンドリーの成長が鈍化した一方、液晶パネル、太陽電池、発光ダイオード（ＬＥＤ）の需要が弱まった。
化学材料業は、国際原油価格が前年同期より低下したこと、台湾域内のナフサ分解プラントの定期保守点検の影響で、前年同期比14.37％減の4,632億元だった。基本金属業は国際鉄鉱市場の供給過剰で価格が低迷し、18.17％減の3,244億元だった。
