経済部は19日、同部が推進する第４世代移動通信規格（４Ｇ）によるモバイルブロードバンドの応用に関する補助計画について、中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）の通信キャリア大手４社と契約を結んだ。今後４社が進めるスマート・ファイナンス、教育・娯楽、運輸、セキュリティーなどスマートシティー関連の事業に計58億2,000万台湾元（約220億円）の補助金を支給する計画で、将来的に310万件の有料ユーザーを生み出すと期待される。20日付経済日報が報じた。
中華電信は既に台北市や新北市をはじめ15県市とスマートシティー関連の契約を結んでおり、３年以内にモバイル端末を通じた市民カードや電子マネーのユーザー数を40万件、モバイル決済サービスのユーザー数を100万〜150万件に増やし、全体として有料ユーザー数を60万件増やしたい考えだ。
この他、台湾モバイルは映像・音楽配信、零細企業支援のモバイル広告などで協力することで台北市などの県市政府と覚書（ＭＯＵ）を交わしており、今後３年間で100万件の有料ユーザーを創出すると見込む。
経済部は補助計画を通じて各県市のスマートシティー化を進め、台湾を世界のモデル地域に押し上げたい考えだ（同部リリースより）
