スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は19日、上海工場売却に向け中国メーカーと協議しているとの市場観測について、ノーコメントとした。ＨＴＣは先日、15％の人員削減を含む経営コストの35％カット方針を発表しており、生産ラインを縮小しても意外ではないと20日付経済日報は指摘した。
市場関係者は、中国の魅族電子科技、一加科技（ワンプラス）など新興メーカーが生産ラインを必要としている他、阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）、楽視網信息技術（Ｌｅｔｖ）など携帯電話メーカー以外も市場に参入していると指摘した。
ＨＴＣ上海工場は2009年、10億5,000万台湾元（約40億円）を投じて建設された。11年にはスマホ月産能力が200万台に上ったが、中国ブランドの台頭で同社の世界市場シェアが低下するにつれ、上海工場は生産が減っていった。ＨＴＣが２年以上前にＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）での生産委託を開始した当時も、上海工場や桃園工場の売却の可能性がささやかれていた。
ＨＴＣは中台３社にＯＤＭ生産を委託している。市場では、ハイエンド機種の生産ラインは残したまま、ロー〜ミドルエンド機種はＯＤＭメーカーに生産を委託して、自社の生産ラインを減らすとみられている。
