国泰金融控股（国泰金控）が20日発表した８月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数は前月比22.8ポイント下落しマイナス33.3ポイントとなった。５カ月連続の下落で、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）導入を発表した2012年11月以降で最も低い値となった。今後半年間で景気がさらに悪化すると回答した人は49.75％に上った。21日付工商時報などが報じた。
株式市場楽観指数はマイナス38.8ポイントで、10年３月の調査開始以来で最も低かった。今後半年間の台湾株式市場について、「下落する」の回答が54.7％（前月比15ポイント上昇）、「横ばい」は17.4％（５ポイント下落）で、「上昇する」は15.9％（6.9ポイント下落）だった。
今後１年間の懸念リスクについては、▽来年の総統選挙、35.2％▽欧州の債務問題、17.9％▽新興市場の経済動向、17.2％▽中国の株価下落、16.5％▽米国の利上げ、13.2％──などだった。
同調査は８月１～７日に国泰金控傘下の銀行や生命保険会社の顧客に対し電子メールで行い、有効回答件数は１万5,994件だった。
