経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、中国資本による今年１～７月の台湾投資の認可件数は前年同期比2.63％増の78件だったが、認可額は7,295万5,000米ドルで57.9％減少した。21日付経済日報が報じた。
中国資本による台湾投資認可額は、１〜３月の前年同期比56.64％増から一転▽１〜４月、70.82％減▽１〜５月、67.56％減▽１〜６月、70.82％減──と、４カ月連続で大幅な減少が続いている。投審会は、昨年４月に認可した七彩虹集団（カラフルグループ、ＣＦＧ）の4,399万米ドルなど、大型案件が原因と説明した。
一方、７月の中国資本の台湾投資認可は2,658億3,000万米ドルで前年同月比84.8％増加した。また、台湾資本による中国投資は10兆3,423億4,000万米ドルで前年同月の２倍以上だった。下半期は中台間の投資が徐々に回復しそうだ。
１〜７月の台湾資本の海外投資認可件数は258件で前年同期比10.1％減少したものの、認可額は83億2,595万9,000米ドルと前年同期の2.47倍で、過去最高を更新した。投審会は、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が台湾元安を見越して20億米ドル送金を申請したこと、アジア展開拡大政策を受けた生命保険会社２社の投資が主因と説明した。
