経済部統計処が20日発表した７月の輸出受注総額は362億9,000万米ドルで、前月比0.8％減、前年同月比５％減だった。前年同月比のマイナス成長は４カ月連続。液晶パネルやＤＲＡＭ、ＩＣチップ、機械などの引き合いが不振で、中国・香港向けの輸出受注額（87億3,000万米ドル）が前年同月比14.1%減少したことが響いた。中国・香港向けの減少幅は金融危機の影響を受けた2009年６月以降で最大だった。21日付工商時報などが報じた。
品目別では、精密機器（液晶パネル含む）の受注額（21億8,000万米ドル）が前年同月比19.4%減で、最大の減少幅を記録した。中国のパネルメーカーの生産拡大によって、過剰供給となったことが影響した。
基本金属（20億3,000万米ドル）は前年同月比14.4％減、機械（17億5,000万米ドル）は同11.6％減だった。いずれも中国サプライチェーンの台頭による価格競争の影響で受注減に見舞われた。
一方、情報通信製品（98億8,000万米ドル）は前年同月比8.4％増と、唯一プラス成長となった。モバイル端末、ウエアラブル（装着型）端末の受注が貢献した。
経済部は今後年末までの５カ月マイナス成長が続き、減少幅は２桁に拡大する可能性があるとみている。アップルの新製品発売や、中国の国慶節需要、欧米のクリスマス需要などプラス要因はあるものの、比較対象の昨年９～12月が好調だったため、さらなる好材料がなければマイナス成長が続くとの予想だ。その場合、マイナス成長は９カ月連続となる。また輸出受注の通年の減少幅は7.1％と予想している。
