行政院は20日、2016年度の中央政府総予算案を決定した。歳入は前年度比3.8％増の１兆8,446億台湾元（約６兆9,500億円）、歳出は3.3％増の１兆9,982億元で、1,536億元の赤字予算となっている。赤字幅は2.8％（43億元）縮小した。特別予算を加えた歳出は3.5％増の２兆123億元となる。歳入には株式売却による収入が506億元見込まれている。
歳出のうち公共事業費は5.5％増の1,890億元で、14年ぶりの高水準となった。各官庁の付属機関による公共事業費も含めると、13.1％増の3,596億元となる。科学技術発展費は4.9％増の1,033億元が計上された。歳出で最も割合が大きい社会福祉費は23.4％増の4,671億元となる。
累積債務が過去３年間の域内総生産（ＧＤＰ）の平均に占める割合は35％で、前年度を0.6ポイント下回り、４年連続での債務縮小となる見通しだ。
