行政院は20日、景気を下支えするための短期経済対策を発表した。内容は観光分野と投資促進分野に分かれ、中国人個人旅行客の受け入れ枠拡大、銀行による融資拡大などが盛り込まれている。21日付工商時報が伝えた。
国発会の杜紫軍主任委員（左２）は、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率２％台を守れるかについて、第４四半期の輸出次第と述べた（20日＝中央社）
観光分野ではまず、中国人個人観光客の台湾本島への受け入れ枠をこれまでの１日当たり4,000人から5,000人に増やすほか、旅行客に対する営業税（消費税）還付条件をこれまでの１カ所で１日当たり3,000台湾元（約１万1,000円）以上から2,000元以上に引き下げる。また、アジア５カ国（タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド）からのツアー客の観光ビザ申請手続きを簡素化し、ビザ発行手数料を無料とする。これにより、中国や東南アジアから年内に22万人を誘致し、観光外貨収入を107億5,000万元上積みできると試算している。
投資促進分野では、市中銀行による融資残高を5,400億元増やす。また、行政院国家発展基金（国発基金）は企業の合併買収を支援するために200億元規模の基金を創設し、1,500億～2,000億元の投資誘発効果を見込む。このほか、生命保険会社の不動産投資に対する賃貸利回り規制（現行年2.875％）の緩和も検討する。
国家発展委員会（国発会）の杜紫軍主任委員は「商品輸出は欧米や中国の需要減による影響を受けるが、サービス輸出は強化の余地がある」と指摘した。
