台湾株式市場の加権指数は週明け24日、先週末の終値から376.58ポイント（4.83％）急落し、7,410.34ポイントで引けた。午前は一時583.85ポイント（7.5％）下落と取引時間中としての過去最大の下落幅を記録し、国家金融安定基金管理委員会（国安基金委員会）が介入した。金融監督管理委員会（金管会）は暴落を見越して、先週末の終値以下の水準での空売り禁止措置を打ち出していたが効果を発揮しなかった。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）株価は4.96％、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は3.6%下落した（24日＝中央社）
24日の売買高は1,448億8,600万台湾元（約5,400億円）。上場348銘柄、店頭公開263銘柄がストップ安となった。一方、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表した同業大手、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）の株価は36.85元のストップ高だった。
中国の景気失速懸念から前週末の米国株が大幅安となったことを受け、24日午前の終値は▽日経平均株価、3.21％安▽上海総合指数、8.45％安▽香港ハンセン指数、4.64％安──と、アジアの株式市場で全面安の展開となった。
