台湾房屋研究智庫が内政部の「不動産取引実勢価格登録制度」をまとめた統計によると、台北市の４大商圏（西門町、台北駅周辺、永康街、東区そごう商圏）の店舗物件の賃料は、過去１年で10〜20％上昇している。24日付工商時報が報じた。
平均賃料の上昇率が最も大きいのは永康商圏の15～20％で、他の商圏の10〜15％を上回った。４大商圏はいずれも観光客が賃料上昇の材料となっているが、永康商圏は特に傾向が顕著なようだ。
平均賃料が最も高いのは東区そごう商圏で１坪当たり6,000～7,250台湾元（約２万2,000〜２万7,000円）。永康商圏が同3,750〜4,000元、西門町および台北駅商圏が3,500〜4,000元のため、東区そごう商圏が依然突出している。
店舗物件の１坪当たり平均価格は、▽東区そごう商圏、350万元▽西門商圏、200万元▽台北駅周辺商圏、200万元▽永康商圏、180万元──の順だった。
