中台の窓口機関による第11回トップ会談が25日、中国福建省福州市で開かれる。中国側の海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長は、台湾側の海峡交流基金会（海基会）の林中森董事長と会談するのに先立ち、中台会談の先行きが不透明であることに不安感をのぞかせた。
陳会長（右３）は、台湾の総統選挙の結果によって「両岸一家親（中台が一家のように親しくしていく）」の立場が変わることはないと述べた（24日＝中央社）
聯合報によると、陳会長は、前回のトップ会談から１年半かかった点を挙げ、「2008年に両岸（中台）が交渉を再開して以来、間隔が最も長かった」と指摘。その上で、「我々の前途は順風満帆というわけにはいかないだろう」と述べた。台湾の政権交代の可能性を念頭に置いた発言とみられる。
陳会長はまた、「双方が1992年の共通認識（92共識）に基づき、引き続き努力していくことを希望する」としたほか、習近平国家主席の言葉を借り、「92共識は我々の共同の政治的基礎であり、否定すれば地が動き、山が揺らぐ」とくぎを刺した。
陳会長は今回のトップ会談の議題について、中台が租税協定、航空機の安全に関する協定に調印する見通しだとしたほか、中国人観光客の台湾での乗り継ぎ実現について意見交換を行うとした。
