行政院主計総処が24日発表した今年上半期の賃金・生産力統計によると、実質経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は前年同期比2.2％増の月額３万7,472台湾元（約13万7,000円）となり、2008年同期（３万7,572元）以降で最高となった。昇給率は99年同期（2.77％）以降で最高。
賞与、残業手当などを含む実質給与は前年同期比4.39％増の月額５万758元となり、上半期としては過去最高だった。昇給率も10年同期（5.98％）以降で最高。
25日付聯合報によると、台湾経済研究院（台経院）予測センターの孫明徳主任は「昨年は内需が好調で、経済成長率が3.7％に達し、今年上半期の賃上げにつながった。ただ、全体的な賃金水準がさらに上昇する可能性が低いのではないか」と分析した。
