行政院主計総処が24日発表した７月の失業率は3.82％で、前月から0.11ポイント上昇したものの、同月としては過去15年で最も低かった。数値上昇については、大学と専科学校（単科大学・高専に相当）の卒業生が就職活動を行っている季節的要因によるものとの分析だ。同処によると、過去数年、新卒者約30万人の４割が６～８月に新社会人となっている。25日付工商時報が報じた。
７月の失業者数は前月比１万4,000人増となったが、就業者数も２万6,000人増加しており、主計総処国勢普査処の張雲澐副処長は「労働市場に目立った変化はない」とコメントした。
７月の年齢別失業率は20～24歳が12.91％、25～29歳が6.65％で、前月比ではいずれも上昇したが、前年同月比は下落して改善がみられた。
台湾は今年輸出不振に見舞われ、24日は台湾株式市場が一時過去最大の下落幅を記録するなど、景気後退への不安感が強まっている。張副処長は、失業率は景気動向の遅行指標のため、今後３～６カ月後に数値に反映するとの見方を示した。
