世界同時株安で台湾株も急落した24日、宏達国際電子（ＨＴＣ）をはじめ電子メーカーや金融機関の計７社が大引け後に金庫株の実施を発表した。株価防衛を図り、財務状況の健全性をアピールする狙いがあるとみられる。
25日付工商時報によると、金庫株実施を発表したのは、ＨＴＣの他、▽中国開発金融控股▽合作金庫金融控股▽昆盈企業（ＫＹＥシステムズ）▽新世紀光電（ＧＰＩ）▽群光電能科技（チコニー・パワー）▽博大科技（P-DUKE）──の７社。特に金融機関の金庫株実施は金融監督管理委員会（金管会）の呼び掛けに応じたものだ。
うち最近株価が急落したＨＴＣは、30億台湾元（約108億円）を投じ、自社株5,000万株を取得すると発表した。発行済み株式の６％に達する規模だ。同社による金庫株実施は2013年８月以来となる。
ＨＴＣをめぐっては、経営不振で上海工場を売却するのではないかとの情報も流れていた。
