経済部統計処が24日発表した７月の商業売上高は１兆1,892億台湾元（約４兆3,000億円）で前年同月比4.4%減と、５カ月連続のマイナス成長になった。輸出不振で卸売業の低迷が続く中、小売業もマイナス成長に転じた。25日付経済日報などが報じた。
小売業の７月売上高は前年同月比1.9％減の3,361億元だった。燃料業は原油価格低迷で小売価格が低下し、23.8％減の212億元だった。量販店は中元節（旧暦７月15日）セール期間中だった前年同月より6.8％減となり、百貨店は出店拡大、レストランの集客で3.5％増だったが、これらを合わせた総合商品小売業は931億元で横ばいだった。自動車バイク業は大きな買い物には縁起が悪いとされる「鬼月」（旧暦７月、今年は８月14日～９月12日）前の販促キャンペーンで2.4％増の564億元だった。
株価急落やリストラ報道で、小売業のマイナス成長が続く懸念について、楊貴顕統計処長は、百貨店が周年慶（創業祭）セールで消費者の購買意欲を刺激できるかによると語った。
一方、卸売業の７月売上高は8,168億元で前年同月比5.7％減だった。世界金融危機以来の６カ月連続のマイナス成長だ。うちパソコン、モバイル端末など機械器具業は９％減の3,186億元だった。主に日本からの調達減少、マイクロソフト（ＭＳ）の新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ10」やインテルの新プロセッサー発売を前にしたＰＣ製品購入の模様眺めが原因だ。建材業は鉄鋼価格低迷、川下の需要低下で7.7％減の640億元だった。
飲食業の７月売上高は前年同月比2.9％増の363億元だった。
