台北内湖科技園区（内科）では第４四半期、延べ床面積６万7,000坪の大型オフィスビル群「台北企業総部園区T・CBD」が供用を開始する予定で、オフィス供給量が大幅に拡大し、賃料の上昇圧力が緩和される見通しだ。25日付経済日報が報じた。
台北企業総部園区T・CBDは三陽工業（ＳＹＭ）、美孚建設、全球人寿保険（トランスグローブ・ライフ、ＴＧＬ）が共同出資し、敷地面積１万1,200坪に鉄骨造オフィスビル５棟を建設する計画だ。台湾最大規模の戦略的産業オフィス園区となる。
なお内科のオフィス賃料は台北市街地より安く、オフィス面積は毎年１万6,000〜１万8,000坪ずつ安定消化されている。今年上半期は１万坪が消化され、残り４万5,000坪となった。特に立地の良い大型物件は残り少なく、新築ビルは引き手あまただ。
内科では、炎洲集団の本部ビルや国泰人寿保険（キャセイライフ）の内湖潭美ビルも年内に完工する予定だが、区内のオフィス空室率は５％以下で推移するとオフィス物件仲介業者は見込んでいる。
