台湾省紙器公会聯合会の周栄顕理事長は４日、段ボール関連メーカーが原料高騰で苦しい経営を迫られていることを受け、永豊餘造紙、正隆紙業、栄成紙業の製紙大手３社に対し、段ボール原紙の輸出を15％減らし、域内メーカーに優先供給することを求めた。５日付工商時報が伝えた。
周理事長はまた、製紙メーカーが原紙価格を１月と３月に相次いで値上げしたことについて、川下メーカーが販売価格に直ちに転嫁できず、コスト上昇分の吸収を迫られているとして、価格改定を四半期ごとにするよう申し入れた。同聯合会は近く、各地の紙器公会幹部を集め、行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）と経済部に陳情を行う計画だ。
一方、豪雪被害で中国国内の古紙価格が上昇していることを受け、台湾の古紙を中国に輸出する動きがあることについて、同聯合会は国内の段ボール業者の原料を確保するため、経済部工業局に古紙の輸出禁止を求めることにしている。
