台北市政府はこのほど、違法建築防止を目的として、９月１日以降に使用許可を取得した新築住宅について、違法建築部分がない旨、建築士による証明書提出を求めることを決めた。27日付工商時報が伝えた。
強硬な市政運営がしばしば批判を浴びる柯文哲市政にとって、批判材料がまた一つ増えた格好だ（中央社）
強制力はないため、仮に証明書を提出しなくても所有権の移転には影響がない。ただ、業界団体、中華民国不動産開発商業同業公会全国聯合会の于俊明秘書長は「罰則はないが、建設会社が従わなければ、市政府による重点検査対象になり得る」と述べた。
新規定には建築業界から「建築監督部門の責任逃れだ」「無犯罪証明書の添付を求めるようなものだ」といった不満の声が上がっている。建築士も「問題が生じれば、建築士の責任が問われるというのでは、責任ばかり大きく割に合わない」と漏らした。
