内政部の統計によると、今年上半期の台湾全土の新設住宅着工戸数は約４万3,600戸で、前年同期の５万6,800戸から23％減少した。不動産仲介業者は、建設業者が景気への不安感から案件を減らし、既存のプロジェクトや建設計画も見合わせていると説明した。27日付経済日報が報じた。
地域別にみると、桃園市が5,514戸で、前年同期比52％減と全土最大の落ち込みを見せた。新北市は45％減の8,482戸と、北部で減退が目立った。ただ、台北市は3,263戸で48％増加した。不動産仲介大手、永慶房産集団の黄舒衛研究発展センター経理は、台北市も不動産市場が低迷していることに変わりはないが、土地の供給に限りがあるため需要が供給を上回っていると分析した。
黄経理は住宅市場の現状について、来年から不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が導入されるなど、引き締め政策が続く中で依然模様眺めムードが強く、下半期の新設住宅着工件数も引き続き減少するとの見方を示した。
