衛生福利部は、病院で急患用ベッドの不足が改善されない状況を踏まえ、転院や退院を拒む患者に毎日1,000台湾元（約3,700円）以上の自己負担を求める方向で「全民健康保険医療弁法」を改正する方針を明らかにした。早ければ９月中にも実施する。27日付自由時報が伝えた。
衛生福利部中央健康保険署（健保署）の統計によると、昨年の急患受け入れ件数は705万件で、病院に48時間以上とどまったケースが７万件あった。
改正規定では、急患対応が必要なくなった患者に対し、ベッド不足を理由に転院や退院を求めた場合、患者が急患部門に居座ったり、退院を拒んだりした場合、費用の自己負担を求めるものだ。ただ、転院、退院の具体的な基準が示されていないため、病院と患者の対立が増えることを懸念する声もある。
台湾医療改革基金会（医改会）の辜智芬研究員は「急患の混雑は分配不正義に問題だ。新規定は問題の根本的解決にはつながらない。収容ベッド不足が重症患者排斥の理由になる可能性もあり、患者の権益が損ねられる恐れがある」と批判した。
