国家発展委員会（国発会）が27日発表した７月の景気対策信号総合判断指数は前月比２ポイント下落の14ポイントで、景気信号は２カ月連続で「青（景気後退）」が灯った。「青」は今年４月以降では３度目で、指数が14ポイントとなったのはユーロ圏債務危機の影響を受けた2012年４月以来３年３カ月ぶりだ。28日付経済日報などが報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち「Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）」と「株価指数」がそれぞれ１ポイント下落し、「緑（安定）」から「黄青（後退傾向）」へ転落した。その他の項目の景気対策信号は前月から変化がなかったが、結局全項目が「青」または「黄青」となった。
呉明蕙・国発会経済発展処長は今後の見通しについて、短期的な景気回復は難しいが、第４四半期に徐々に改善するとの予測を示した。モバイル端末の新製品発売と欧米クリスマスシーズン需要が、輸出不振を好転させる材料になる可能性を理由として挙げた。ただ内需については、景気低迷を受けて企業の投資意欲減退がマイナス要因になる恐れがあり、個人消費も株式市場下落の影響が出ないか注視すべきと指摘した。
